マイナンバー 対応は進んでいますか
みなさんこんにちは。日本情報システム株式会社 ICTソリューション部の大阿久です。
今回は企業におけるマイナンバー制度への取り組みについて触れていきます。
一見難解な制度ですが、できるかぎり、わかりやすく解説したいと思います。どうぞよろしくお願いします。
このブログで触れること
政府広報等により、マイナンバーの言葉を耳にする機会がふえています。2015年10月より、順次、住民票に記載の住所へ通知書が送付されます。これから始まる新しい制度のために、全ての企業、団体、個人が準備をしなくてはなりません。 これから３回にわたり、一般的な企業が、新制度に向けてどのような準備をするべきか、対策を行う企業の目線で解説します。簡単な制度の概要と、企業が行うべき対応について大筋の流れをご理解いただくことに焦点を当てたいと思います。
制度についてほんの少し
マイナンバー制度は、新しい納税のしくみとも言えます。これを社会保障と一体で推進していくものです。企業として気にするべきことは個人情報保護法の改正です。マイナンバー制度の導入にあたり、これまでの個人情報保護法に新たなルールが上乗せされました。これを監督する国の組織も編成され、個人情報を大切に扱うための仕組みづくりが進められています。
事業主としてのマイナンバー
これまでは一部の業種を除き、企業に対して個人情報保護の義務はありませんでした。しかし、マイナンバー制度が導入されることで大きく変化します。国内の全ての企業が、源泉徴収や社会保険関係の事務に利用することを目的に、従業員のマイナンバーを管理することになります。
まとめ
企業は、従業員の大切な情報を守るという新たな役割を担うことになりました。ですが、質の良いセキュリティ商材を使えば万全というものではありません。次回は制度が求める安全管理の取り組み方について、大筋の流れを解説いたします。
